トップインタビュー

代表取締役社長 泊 健一
代表取締役社長泊健一でございます。
以下経営方針です。

1.日本株式のスペシャリストを目指す

現在世界の人口増加と人々の豊かな生活への憧れが、世界経済の長きにわたっての安定的な成長を形成しております。その結果、水、エネルギー、食糧等の供給体制の強化は、この先人類の大きな課題となっております。成熟経済を迎えた我が国も、国民の高水準な安定した日々の生活需要が存在します。生活者の視点からこの企業の商品、サービス、技術がなくなると本当に困る、この企業が目指しているものと自分が将来なってほしい社会の方向性が同じだと思われる企業を選んで応援して行こうと思います。年金の補完となるような長期投資の手法を株式市場の暴落時にスタートすることにより顧客に浸透させ、その結果、豊かになったぶんから徳島の持つポテンシャルを徳島の元気に変え文化を発信していこうと思います。

2.環境、社会について

本年初めから徳島県で施行された脱炭素条例は、2013年度比2030年度で国の目標値-26%を上回る-40%であります。排出抑制は-23.4%に対し-26.4%ですが、吸収量は国の-2.6%に対し実に-13.6%と5倍以上の目標値を掲げています。本県の吸収努力は、間伐等によって整備された面積の拡大、人工造林、間伐等の森林整備保全の推進となっております。自社のペーパーレスの体験から、環境に良いことは経済合理性があることを徳島県の企業に共有してもらい、主に吸収型クレジットの購入の提案とマッチングを通して、徳島県の掲げる脱炭素社会に貢献して行こうと思います。
社会貢献活動の一環として徳島県ふるさと応援し隊への参加や、徳島を元気にする金融商品を創るためクラウドファンディングのKUUKAIというサイトを運営しております。地域が元気になる案件を取扱い、地域で資金が回る仕組みを創っていこうと思います。

3.企業統治

中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念を持つため、京セラフィロソフィーを全社で勉強しております。人として正しい判断ができるよう哲学の浸透を図ります。当社の経営理念は、「直接金融を通じて人々の生活の向上を支える企業を応援する」です。これから様々な変動があると思われますが、ぶれることなく経営理念を貫いていこうと思います。

御来店を心よりお待ちしております。

とくしまエシカル消費自主宣言

平成30年7月
徳島合同証券株式会社

徳島合同証券は、直接金融を通じて人々の生活の向上を支える企業を応援いたします。
SDGs(持続可能な開発目標)の目標12「つくる責任つかう責任」は、持続可能な消費と生産のパターンを確保することを目標としております。
私たちにできる「エシカル消費」とは、お金に意志を持たせ、将来なってほしい社会のため、なくてはならない企業の製品を消費し、その企業が暴落しているときに応援すること(ESG投資)、すなわちお金に自分の意志を持たせることだと考えております。

世界を変えるための17の目標

消費者志向自主宣言

平成30年7月31日
徳島合同証券株式会社
代表取締役社長 泊 健一

理念 直接金融を通じて人々の生活の向上を支える企業を応援する

取り組み方針
1.トップのコミットメント
日本株式による長期投資を通じお客様の安定した資産形成を徳島に広めます。また徳島の豊かな社会や環境をつくる企業や取り組みを応援することをクラウドファンディング等様々な手法で実現し続けます。
また日本株式の取り扱い1件当たり2㎏、クラウドファンディング成立1件当たり2tのカーボンオフセットを行い、徳島の森林の整備につなげます。

2.コーポレートガバナンスの確保
当社の企業統治の考え方は社員とともに経営や人生のあるべき姿を学べる京セラフィロソフィーを基にしております。素晴らしい経営や人生を送るためには哲学が必要です。人として何が正しいかを常に問いながら地場証券として責務を全うしてまいります。

3.従業員の積極的活動
投資対象選択の際には全社員が同じ価値観のもと従来の投資判断基準に加え、環境を考慮し、社会性を持ち、企業統治ができている企業を応援するESG投資に取り組みます。

4.消費者への情報提供の充実、双方向の情報交換
企業としての社会的な存在価値を重視することによりまして、全てのステークスホルダー(お客様、株主、従業員、ビジネスパートナー、行政機関、地域社会等)の利益と発展を念頭に企業活動を展開いたしております。ステークスホルダーから信頼していただくことこそが、弊社の利益と持続的発展につながることであると考えております。

5.消費者、社会の要望を踏まえた改善、開発
環境への取組
平成29年4月22日に徳島県と「とくしまエコパートナー協定」を締結し、カーボンオフセットや地域省エネクレジット活用を推進しております。「環境によいことは経済的合理性がある」の理念のもと金融と環境の融合を進めてまいります。

SDGsへの取組
当社が加盟する日本証券業協会では、国際連合が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)を推進しており、当社においても次のとおり推進してまいりました。
・再生可能エネルギーファンドの販売を通じ「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
・クラウドファンディングによる地域活性化を通じ「働きがいも経済成長も」、「住み続けられるまちづくりを」
・ESG投資による日本株式の長期投資を通じて「つくる責任つかう責任」
・地域省エネクレジット活用を通じ「気候変動に具体的な対策を」
・カーボンオフセットの仲介とペーパーレス導入により「陸の豊かさも守ろう」
・所属ロータリークラブの世界社会奉仕活動を通じ「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「安全な水とトイレを世界中に」、「人や国の不平等をなくそう」

今後もすべての目標を達成できるよう継続してまいります。

 

消費者志向自主宣言 
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