株主コミュニティに関する取扱要領

株主コミュニティに関する取扱要領

徳島合同証券株式会社

徳島合同証券株式会社(以下、「当社」といいます。)は、日本証券業協会(以下、「協会」といいます。)の自主規制規則「株主コミュニティに関する規則」に基づき、当社が運営する株主コミュニティに関して、この取扱要領を定め、公表いたします。
株主コミュニティ制度とは、金融商品取引業者が非上場株式の銘柄ごとに「株主コミュニティ」(投資意向を有する投資家を帰属させるための集合体)を組成し、これに参加した投資者のみが当該銘柄の取引を行うことができる仕組みです。
個別銘柄に関する事項については、それぞれの契約締結前交付書面にて説明を行います。

1. 法令遵守等

当社は、協会より運営会員としての指定を受けて、銘柄ごとに株主コミュニティの組成及び運営を行います。また、株主コミュニティについて、法令規則等を遵守しながら適正に運営するための態勢を整備し、株主コミュニティにおける取引を公正かつ円滑に行います。

2. 銘柄及び発行者についての審査

(1)当社は、株主コミュニティ銘柄及びその発行者につき、当社の社内規則に従って、次に掲げる事項について厳正に審査を行います。
 ① 発行者及びその行う事業の実在性
 ② 発行者の財務状況
 ③ 発行者の法令遵守状況を含めた社会性
 ④ 反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況
 ⑤ 当社と発行者との利害関係の状況
 ⑥ 当該株主コミュニティ銘柄に投資するにあたってのリスク
(2)当該審査においては、会社法に基づく事業報告・計算書類、有価証券報告書(発行者が有価証券報告書を提出している場合に限る。)、その他発行者に関する資料の精査のほか、発行者の所在地への訪問及びヒアリング等を実施します。
(3)(1)④については、発行者及びその関係者(発行者と支配関係等にある会社や発行者の役員、当該発行者の主な取引先や主要な株主等)が反社会的勢力との関係性(資本関係、人的関係、取引関係等)を有していないかを審査します。
(4)協会の自主規制規則「株主コミュニティに関する規則」により株主コミュニティを組成する際は、当該銘柄の発行者との間で、書面により「反社会的勢力排除のための契約」を締結します。
(5)当該審査の内容、当該審査の結果の判断に至る理由、当該審査の過程において把握した問題点等について記録を作成し、書面又は電磁的方法により、当該審査を終了した日又は株主コミュニティを解散した日のうちいずれか遅い日から5年を経過する日までの間、これを保存します。
(6)株主コミュニティ銘柄としての適否は、取締役会にて決定します。

3. 募集又は私募の取扱い

当社は、株主コミュニティ銘柄の募集又は私募の取扱いを行うに際しては、発行者の事業計画の妥当性、当該募集又は私募の取扱いにより調達する資金の使途の妥当性、当該株主コミュニティ銘柄について過去に取り扱った募集又は私募において調達した資金の使途状況及び2.
(1)各号に掲げる事項について厳正に審査を行います。

4. 株主コミュニティ銘柄に関する情報の一般公表等

(1)株主コミュニティに参加していない投資者を含む、すべての投資者に対して当社が行う情報の一般公表の内容は、以下のとおりです。
 ① 当社が運営会員となっている株主コミュニティに係る株主コミュニティ銘柄名
 ② 当該株主コミュニティ銘柄の発行者に関する情報を掲載するウェブページのURL
  (ウェブページを持たない発行者にあっては、代表電話番号)
 ③ 当該株主コミュニティ銘柄の発行者の株主に対する特典
 ④ 当該株主コミュニティ銘柄に関する募集若しくは売出しの取扱い又は売出しを行う場合は、その旨及び申込期間
(2)(1)の事項に加え、次に掲げる事項の一般公表を行う場合があります。なお、その場合は当該内容の確認日及び確認元についても併せて公表いたします。
 ① 発行者の業種
 ② 発行者の本店所在地
 ③ 発行者の事業概要
 ④ 発行者の金商法第24条第1項に規定する有価証券報告書の提出義務の有無
(3)(1)(2)の内容は、当社ウェブサイト(http://www.tg-sec.co.jp/)及び店頭に掲示します。
(4)当社が運営している株主コミュニティに参加していない投資者から(1)(2)に掲げる内容以外の当該株主コミュニティ銘柄に関する情報を求められた場合は、次に掲げる情報を提供します。
 ① 当該株主コミュニティ銘柄の発行者が、不特定多数の者が閲覧できるウェブページに掲載している情報(有価証券報告書を含む)
 ② 当該株主コミュニティ銘柄の発行者が、当該株主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティの参加者(以下、「参加者」といいます。)以外の者へ提供することに同意した情報
 ③ 当該株主コミュニティ銘柄の約定に関する情報
(5)株主コミュニティ銘柄の情報についてのお問い合わせは、当社本店及び営業所にてお受けいたします。

5. 株主コミュニティへの参加

(1)当社は、次に該当する者に対してのみ株主コミュニティへの参加の勧誘を行うこととします。
 ① 当該株主コミュニティ銘柄の保有者
 ② 当該株主コミュニティ銘柄の発行者の役員又は従業員
 ③ ②に掲げる者であった者
 ④ ②に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
 ⑤ 当該株主コミュニティ銘柄の発行者の被支配会社等(金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(以下、「定義府令」といいます。)第6条第3項に規定する被支配会社等をいいます。)又は関係会社(定義府令第7条第2項に規定する関係会社をいいます。)の役員又は従業員
(2)投資者が株主コミュニティに参加する場合の手続きは以下のとおりです。
 ① 投資者から株主コミュニティ銘柄についてお問い合わせを受けた場合、投資者に対し「当該銘柄が株主コミュニティ銘柄であり、株主コミュニティ制度に基づき売買が行われているため、4.(1)及び4.(2)に定める一般公表情報及び4.(4)に定める情報以上の情報の提供を受け取引を行うには、当該銘柄の株主コミュニティに参加する必要がある旨」を説明します。
 ② 投資者が当該銘柄の株主コミュニティへの参加を申し出た場合、投資者に対して次に掲げる事項について書面及び口頭にて情報を提供します。
  イ 事業年度、定時株主総会の時期及び定時株主総会の議決権の基準日等の株主コミュニティ銘柄の発行者に関する基本的な情報
  ロ 6.(1)及び8.(4)の規定に基づく株主コミュニティ銘柄の発行者に関する情報の提供を受ける方法又は当該情報を閲覧する方法に関する情報
 ③ 初めて株主コミュニティに参加を希望する投資者に対し、株主コミュニティ銘柄のリスク等を記載した所定の説明書を交付・説明し、「株主コミュニティ銘柄の取引に関する確認書」を当社に差し入れていただきます。また、参加を希望する株主コミュニティ銘柄ごとに、投資者から「株主コミュニティ銘柄参加申請書」を差し入れていただきます。
 ④ 当社は、株主コミュニティへの参加を申し出た投資者について、次に掲げる基準に適合するか確認し、適合することが確認できた場合についてのみ参加手続きを行います。なお、株主コミュニティ参加にあたっては、当社において取引口座を保有することが必要となります。
  イ 株主コミュニティ制度の趣旨を理解できること
  ロ 株主コミュニティ銘柄の発行者が当該株主コミュニティへの参加を認めた者であること
  ハ 現在既に株主であること、現在株主でない場合には当該株主コミュニティ銘柄に投資するリスクを理解し受容できること
  二 金融資産が200万円以上あること
  ホ 反社会的勢力に関係しないこと
  ヘ その他当社が必要と認める事項

なお、上記の基準に適合しない場合であっても、株主コミュニティ銘柄の株式を保有していることその他一定の基準に適合する投資者については、保有する株式の売却のみ可能という条件付で参加手続を行うことがあります。
 ⑤ 当社は、株主コミュニティ参加者となった投資者の方には、銘柄ごとの「契約締結前交付書面」を取引の都度、交付し説明します。
(3)株主コミュニティへの参加を希望する投資家からのお問い合わせは、当社本店及び営業所にてお受けいたします。

6. 株主コミュニティ参加者に限定して行う発行者等に関する情報の提供

(1)当社は、株主コミュニティの参加者に対して、参加する株主コミュニティ銘柄の発行者に関する次に掲げる情報を提供します。
 ① 有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書、臨時報告書、訂正報告書、有価証券届出書を作成する発行者においては、その情報
 ② 上記①以外の発行者については、会社法に基づく計算書類及び事業報告等
 ③ 上記①又は②に掲げる情報以外の情報で、当社が取得し、参加者に提供することが適当と認められる情報
(2)(1)の情報については、発行者より遅滞なく取得し、当社本店及び営業所に備えおき、株主コミュニティの参加者が閲覧できるようにします。
(3)(1)の情報については、株主コミュニティの参加者が希望すれば、当社より印刷したものを交付します。また、必要に応じて、発行会社のウェブサイト等を案内するなど、情報の取得方法をお伝えします。
(4)発行者等に関する情報のお問い合わせは、当社本店及び営業所にてお受けいたします。

7. 株主コミュニティ銘柄の取引及び受渡し

(1)当社は、参加者から株主コミュニティ銘柄の売買の注文及び募集等の取扱い等に係る取引の申込みを受ける場合は、その都度、取引を行う前までに「契約締結前交付書面」を交付し説明します。また、当社が定める5.(2)④の株主コミュニティの取引開始基準をはじめとする適合性の確認のほか、次に掲げる不公正取引行為に該当しないかを確認します。
 ① 金融商品取引法第157条の不正行為や同法158条の風説の流布等の禁止行為
 ② 協会の自主規制規則「株主コミュニティに関する規則」に基づく禁止行為
(2)株主コミュニティ銘柄の売買は、参加者と当社との間の相対取引となります。
(3)株主コミュニティ銘柄の取引に係る受渡しは、以下のとおり行います。
 ① 株主コミュニティ銘柄の発行者が株券を発行している場合
  イ 買付の場合は、参加者から約定金額、名義書換手続書類及び名義書換手数料を事前に差し入れていただき、当社において名義書換手続を行っていただきます。買付株券については、参加者の意向に従い、株券の引渡し又は当社での保護預りとさせていただきます。
  ロ 売付の場合は、参加者から株券を事前にお預かりし、株券に瑕疵がない事を確認した上で約定処理を行います。売却代金は、約定日から起算して4営業日目以降、参加者の意向に従い、本人名義の預貯金口座への送金、当社約款によるMRFの自動取得又は預り金として受け入れることとします。
 ② 株主コミュニティ銘柄の発行者が株券を発行していない場合
  イ 買付の場合は、参加者から約定金額、名義書換手続書類及び名義書換手数料を事前に差し入れていただき、当社において名義書換手続を行っていただきます。なお、株券の引渡し等がされないため、取引が行われたことについては、当社からの取引報告書によりご確認ください。また、株券が発行されていないため、当社での保護預りの対象となりません。
  ロ 売付の場合は、当該売付申込者本人が株主であることを確認した上で約定処理を行います。なお、株券の引渡し等がされないため、取引が行われたことについては、当社からの取引報告書によりご確認ください。売却代金は、参加者の意向に従い、本人名義の預貯金口座への送金、当社約款によるMRFの自動取得又は預り金として受け入れることとします。
 ③ 参加者が株主コミュニティ銘柄を募集等により購入する場合
  イ 参加者から購入代金のみをお支払いいただきます。なお、参加者が売出し又は私売出しにより購入する場合は、参加者より事前に名義書換手続書類及び名義書換手数料を差し入れていただき、当社において名義書換手続を行っていただきます。
  ロ 株主コミュニティ銘柄の発行者が株券を発行している場合は、参加者の意向に従い、株券の引渡し又は当社での保護預りとさせていただきます。

8. 株主コミュニティ銘柄の私募等の取扱い

(1)当社が運営する株主コミュニティに係る株主コミュニティ銘柄の私募若しくは私売出しの取扱い又は私売出し(以下「私募等の取扱い等」といいます。)の勧誘対象者は、当該株主コミュニティ銘柄の発行者の意向・要望等を踏まえ、当社において決定します。
(2)株主コミュニティ銘柄の私募等の取扱い等を行う場合には、有価証券届出書の「証券情報」の記載事項に準拠して記載された当該私募又は私売出しに係る情報を取得し、投資勧誘の相手方となる参加者に提供します。
(3)株主コミュニティ銘柄の私募等の取扱い等を行っているときに、当該私募等の取扱い等に係る投資勧誘の対象でない参加者から、当該株主コミュニティ銘柄の店頭取引に関する注文を受ける場合には、当該参加者に対し、当該株主コミュニティ銘柄に係る私募等の取扱い等が他の参加者向けに行われている旨を説明します。
(4)株主コミュニティ銘柄の私募等の取扱い等を行った場合には、終了後遅滞なく、当該私募等の取扱い等が行われた旨の情報を、当該株主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティの参加者に提供又は店頭に掲示します。

9. 株主コミュニティの参加者以外の投資者に対する投資勧誘手続

(1)当社は、株主コミュニティの参加者以外の投資者に対して、当該株主コミュニティに参加することを当該株主コミュニティ銘柄の取得の条件とした場合に限り、当該株主コミュニティ銘柄の少人数私募の取扱いを行います。
(2)(1)に基づき投資勧誘を行う場合、投資勧誘の相手方となる顧客を、株主コミュニティ参加者とみなして、参加者と同等の情報提供が可能となりますが、確認書及び契約締結前交付書面の取扱いについても参加者と同等の対応となります。(4.(1)、4.(2)、4.(4)、5.(2)②、5.(2)③、6.(1)、7.(1)、8.(2))

11. 株主コミュニティの解散

(1)当社は、次のいずれかに該当する場合、株主コミュニティを解散し、当該事実を当社ウェブサイト及び店頭に掲示するとともに、当該株主コミュニティ参加者に書面により通知します。株主コミュニティが解散した場合は、全ての参加者が当該銘柄の株主コミュニティから脱退したこととなり、その時点で約定していない売買注文は失効します。
 ① 当該株主コミュニティ銘柄の発行者が以下のいずれかの事項に該当した場合
  イ 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場に上場した場合
  ロ 解散した場合
  ハ 破産手続、再生手続又は更生手続等の開始の申立てをした又は申立てがなされた場合
  ニ 反社会的勢力に該当すると認められた場合又は反社会的勢力と関係があることが判明した場合
 ② 当社が協会により運営会員としての指定を取り消された場合
 ③ 発行者と当社の間で締結された株主コミュニティの運営に関する契約が終了した場合
 ④ その他、当社が必要と認める場合
(2)株主コミュニティの解散ついてのお問い合わせは、当社本店及び営業所にてお受けいたします。

12. 問い合わせ先

当社取扱いの株主コミュニティ銘柄に関するお問い合わせについては、当社本店及び営業所にてお受けいたします。

徳島合同証券株式会社
   本    店:徳島県徳島市中通町3丁目5番地1  電話番号:088-625-7171
   小松島営業所:徳島県小松島市松島町8番6号    電話番号:0885-32-2650

2022年6月20日作成

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