株式等の取引に係るリスクや手数料

本ページで、株式等とは株式、CB(転換社債型新株予約権付社債)、
新株予約権証券、ETF、ETN、REIT、インフラファンド、優先株等を指します。

株式等の取引により損をすることがあります。

 価格変動リスク

各種相場の変動などにより、価格が変動し損をすることがあります。

株式相場

金利水準

為替相場

不動産相場

商品相場

など

【商品一覧】

株式 CB(転換社債型新株予約権付社債) 新株予約権証券 ETF・ETN REIT インフラファンド 優先株等

 価格変動リスクとは

 価格変動リスクとは

株式等の売買にあたって、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場等の変動により価格が変動するため、この価格の変動によって、投資した資産の価値が下落することがあります。
株式は価格が変動する代表的な金融商品です。上場商品には上場投資信託(ETF)・指標連動証券(ETN)、不動産投資信託(REIT 等)など様々な商品があり、それぞれに価格変動要因が多様ですので、詳細は【商品一覧】をご確認ください。

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 信用リスク

購入した株式等を発行している会社の業務又は財産の状況の変化などによって損をすることがあります。

 信用リスクとは

 信用リスクとは

①株式等は、発行会社(企業等)の業績悪化業等の結果、財務状況が悪化し、債務不履行や破たんの可能性が取りざたされる状況となった場合、株価の大幅な下落により損をすることがあります。
②企業の不祥事などにより株価が暴落することがあります。
③世界の経済情勢の変化により業績が好調な企業でもビジネスモデルが崩れて破綻する可能性があります。

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 為替変動リスク

外国株式等の場合、購入時より円高になっていると、円で換算した場合には損をすることがあります。

 為替変動リスクとは

 為替変動リスクとは

外貨建て株式を売却し、円で受け取ると仮定した場合、円での受取額は外国為替相場の変動の影響を受けます。外貨での元本が増加していても、そのときの外国為替相場が購入時よりも円高となっていた場合は円での受取額は減少しており、損をする場合があります。

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株式等の取引にあたっては手数料をご確認ください。

その他留意事項

外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。
該当する上場有価証券は、
日本証券業協会のホームページ(https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/files/meigaraichiran.pdf)でご確認いただけます。

 上場有価証券等書面・契約締結前交付書面

その他お取引に関する情報

有価証券のお取引(※)やお預かりに関する契約は、
クーリングオフの対象にはなりませんのでご留意ください。

((※)株式投資型クラウドファンディングを除きます。)

お客さまの資産は守られています。

<分別管理>

お客さまが証券会社に預託された大切な資産を守り、その全てをお客様に返還できるようにする仕組みです。

証券会社が、お客さまから預託された上場株式は、証券保管振替機構(ほふり)という第三者の機関で区分して管理し、金銭は、信託銀行に信託財産として管理されています。証券会社ではお客さまから預託された資産と会社の資産を明確に区分して管理しております。

証券会社が万が一破綻しても、分別管理されたお客さまのお預かり資産は確実にお客さまに全て返還されます。

<当社に対するご意見・苦情に関するご連絡窓口>

当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。


住  所:

〒770-0844 徳島県徳島市中通町3丁目 5-1


電話番号:

088-625-7171


受付時間:

月曜日~金曜日(祝日除く)8時30分~17時00分

<金融ADR制度のご案内> 

金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。

住  所:

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 二丁目1番1号 第二証券会館


電話番号:

0120-64-5005(FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。)


受付時間:

月曜日~金曜日 9時00分~17時00分


     

ただし、祝日(振替休日を含みます)及び年末年始(12月31日~1月3日)を除く。

この「リスク・手数料等説明ページ」又は契約締結前交付書面について、書面での送付・お渡しをお求めの
お客様は当社本店(088-625-7171)までご遠慮なくお申し付けください。

上場有価証券等書面・契約締結前交付書面

ウェブによりリスク・手数料等を
ご説明している書面

 金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明
金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明

ここに、金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明を表示する(既存ページへのリンクも可)

 価格変動リスク

例えば、株式を1株 1,000 円で 100 株購入した場合は購入時に 100,000 円を支払います。売却時に各種相場の変動等により1株が 900 円になっていた場合は、90,000 円での売却となりますので、購入時よりも 10,000 円(-100 円×100 株)の損をすることになります。

 信用リスク

A社の株式を保有していたものの、ある日A社の財務状況が悪化し破たんする可能性が新聞などで取りざたされました。株式等は、会社が破たんすると価値がゼロとなる可能性がありますので、それを考えた多くの人がA社の株式を売却することにより(A社の株式の売りが加速し)、A社の株価は大幅に下落し損をすることがあります(株式等の価格下落リスクは、「価格変動リスク」をご覧ください)。

 為替変動リスク

10,000 ドルの外貨を 1 ドル 110 円で購入した場合、為替相場が同じだった場合はその価値は 110 万円のままであるが、1 ドル 120 円(円安)になると 10,000 ドル×120=120 万円に上昇します。また、1 ドル 100 円(円高)になると 10,000 ドル×100=100 万円に下落します。
①購入時点より“円安”になると利息や償還金の手取り額が増えます
②購入時点より“円高”になると利息や償還金の手取り額が減ります。

当社の手数料

ここに、自社の手数料テーブル等を表示する(既存ページへのリンクも可)

 価格変動リスク

額面1,000,000円、金利2%(5年満期)の債券を購入したが、債券を途中売却(換金)しなければならなくなった場合を考えます。途中換金する際に金利が上昇しており、額面1,000,000円、金利3%(5年満期)の債券が購入できるようになっていた場合は、当初購入した金利2%の債券では買い手がいないため、価格が下がり、当初購入した価格よりも安い値段で売却する必要があることから、途中売却(換金)をすると購入時よりも低い価格での売却となり損をすることになります。

 信用リスク

債券は発行会社等(企業や国等)が投資家からお金を借りるための有価証券ですので、お金を借りた企業は定期的な利子を支払い、満期時には元本を返済します。しかし、発行会社等が債務超過等になると、利子や元本を返済することができない状況となってしまい、定期的(半年ごと等)に支払われるはずであった利子の支払いが遅れたり、元本(利子)の一部又は全部が返済されなくなる事態が起きることがあります。その債券を保有している投資家は利払いや元本が予定どおり行われないことで損をする可能性があるほか、急いで当該債券を途中換金(売却)しようとしても、市場価格(時価)は購入価格より大幅に下落している可能性が高く、損をすることがあります。

 為替変動リスク

半年に1回10%の利子を受け取る債券10,000米ドル分を購入したと仮定します。半年後に1,000米ドル(10,000米ドル×10%)を受け取った際の為替レートが1米ドル=100円だった場合、円に換算すると100,000円を受け取ることになります。
さらに半年後(購入時から1年後)も1,000米ドル(10,000米ドル×10%)を受け取りますが、このとき1米ドル=90円だった場合は、円に換算すると90,000円となりますので、半年前と比べて10,000円分の為替差損が生じていることになります。

換金や売却が制限される場合

価格が変動する代表的な投資商品である株式は、主に投資した発行体(企業等)の業績等の変動及び需給悪化により価格が変動し、売却の際に、当初購入した価格よりも低い価格となり、損をすることがあります。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要

当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。

  • ・取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理
  • ・当社が自己で直接の相手方となる売買
  • ・上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理
  • ・上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明

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当社の概要

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株式の租税について

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債券の租税について

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